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アメリカもロシアも、英国もフランスも、中国も、予算をかけて軍事力を左右するテクノロジーの競争にしのぎを削っています。「顔認証技術」も、その一つで、日本は、そんな相手と競争しなければならないのです。中国は非軍事でも、「治安維持」という国家目的のために全土で1億7600万台、国民7人に1台の割合で監視カメラを配置、作動させています。「監視カメラ大国」といわれる英国でも10人に1台の割合で、中国はそれを上回り、6人に1台のアメリカに次ぐのです。まだ20人に1台程度の日本は遠く及びません（英国のIHS Markitの調査データによる）。この「ぶ厚いインフラ」が、顔認証技術のビジネスには絶好のフィールドを提供しているのです。欧米や日本では活用の壁になる「国民のプライバシー保護」も、中国では治安維持など「公の目的」のほうが優先され、拡大解釈されています。土壌もあれば、カネも出る。中国政府の公安部門（警察）向けにAI、顔認証技術を利用した監視システムを提供するセンスタイム・グループ（商湯科技）は、7月11日にベンチャー・キャピタル（VC）から4.1億ドルもの資金を調達したのですが、そのVCのカネの出所の大部分は中国政府系だといわれているのです。　民生部門でも、バイドゥ（百度）が保険会社の顧客管理に、アリババが送金決済サービスに利用しはじめ、導入する学校やホテルや商業施設は急速に拡大している。民間でも投資は活発に行われています。